これまで書いてきましたように、教員有志が３月２２日に提出した「要望書」を、昨年度の学長選考会議は真摯に受け止め、３月３１日に「意見書」を大学宛に提出しました。同会議の喜多議長は「意見書」を教員有志世話人に手渡すよう、担当事務に指示していたにもかかわらず、「大学の判断」として、教員有志にはいまだに渡されていません。

　これに対し有志世話人は、情報公開規程に基づき、４月５日に「意見書」および「３月２２日の学長選考会議の議事録と資料全て」の開示を請求しました。

　その後、経営協議会の学外委員が確定していなかった（違法状態）ためか、４月の経営協議会・学長選考会議は開かれませんでした。本来、４月の学長選考会議で「意見書」が検討され、同時に教員有志にも内容が開示されるべきでした。

　情報開示請求への対応としては、ゴールデンウィーク明けの５月９日、事務担当者から有志世話人に連絡がありました。開示の可否の決定はもう１ヶ月待ってほしい、理由は、櫻井学長が４月１２日の全学説明会で語ったように、「意見書」は学長選考会議のものなので、同会議の判断によるからだ、ということでした。議事録はまだできていないということでした。

　今月の経営協議会・学長選考会議は、５月２４日に開かれるようです。最低限、そこで「意見書」を検討し、同時に教員有志への開示を決定すべきです。

　ただそうは言っても、「意見書」提出以来の学長らの一連の動きは、やはり筋が通りません。「意見書」は学長選考会議のものだから、そこで取り扱いを決める、と言うなら、「意見書」提出時点の会議議長の指示を、なぜ「大学の判断」で止めることができるのでしょうか。すでに学長らは、学長選考会議の判断に干渉しているわけです。これでは、今年度の学長選考会議で「意見書」の開示を仮に決定したとしても、同様に干渉できることになってしまいます。学長選考会議が都合の悪い決定をするとその判断には干渉しておきながら、開示延期の責任は当の会議に押し付けるというのは、無茶苦茶ではないでしょうか。

　問題は、学長選考会議の独立性にあります。本来、学長選考会議は大学執行部から独立した存在であるべきです。そうでないと、いま本学で起こっているように、大学執行部の恣意的運営を改める方法がありません。ところが学長選考会議は監事のように文科大臣から任命されるわけではなく、形式上はあくまで国立大学法人内部の組織のようにも見えます。すると、学長の権限が他の学内組織と同様に及ぶということにもなりかねず、まして担当事務局から見ると、学長と選考会議議長の指示が食い違っていた場合に、どちらに従うべきかという問題が生じます。

　このまま、万が一、大学執行部の干渉によって「意見書」が闇に葬られるようなことになれば、それはこの大学が、執行部にとって都合の悪いことはすべてもみ消す組織になったことを意味します。その事態を許してはなりません。