4月21日付けで、福岡教育大学が、中央労働委員会へ提訴していた案件が棄却されたことを不服として、東京地方裁判所に提訴したことが、HPに掲載されました。

　この記事には、「東京地裁へ提訴した」ということのみが書かれており、もっとも重要な提訴した相手つまり、「国」を提訴した、ことが述べられていません。このHPを読んだ方の中には、福岡教育大学が提訴した相手方が誰なのか、教職員組合が相手方なのか、と思われたかたもおられるのではないでしょうか。

　福岡教育大学は、不当労働行為の件について、厚生労働省の中央労働委員会が大学側の申し立てを棄却したことを不服として、国を訴えた、というのがHPの正しい内容です。

　HPのお知らせは、この大事な事実を隠しています。

　そして、国立大学法人が国を訴えたこの裁判に、今後どれ程のお金がつぎ込まれるのか、大学に所属する我々は不安でなりません。

　研究費の削減や授業の未開講問題等お金に関わる多くの問題がすでに報告されていますが、現在でも学内は、日々の授業のコピー代に事欠く有り様です。

　このような状況ですから、裁判を起こすような金銭的余裕は、本学にはまったくないはずです。にもかかわらず、櫻井学長が裁判を起こしたことに、我々は強く抗議します。

　そして、この裁判の訴訟費用に、国から交付された運営費交付金や学生の授業料が使われるであろうことに強く抗議します。

　寺尾前学長や櫻井学長の意地を通すための訴訟費用は、自分達のポケットマネーで賄うべきです。

　そもそも、この訴訟について、学内外に理由を説明する責任が、櫻井学長にあります。園児も児童も生徒も学生も教職員も卒業生も、みんな、このようなことに巻き込まれてしまうのですから。