27日（木）の教授会において、「講座廃止後の教員組織のあり方」を、議題として審議するよう要求が出されたにもかかわらず、教育学部長、研究科長によって却下されました。

　平成30年度末に、すべての講座が解体され、教員は系所属となり、学生の教育体制としては、寺尾顧問が院長を務める「教職教育院」が、より拡充される案が、執行部から出てきたことはお知らせしたとおりです。

　「講座廃止後の教員組織のあり方」に関しては、4月に7講座から、教授会議題として審議するよう要求しましたが、取り上げられませんでした。その後、執行部案が、教育研究評議会で了承されたこととなっています。

　この「講座廃止後の教員組織のあり方」は、 教育課程の編成や学生教育の在り方を直接含む問題です。ですから、教育に関わる重要事項を審議すべき教授会としては、もっとも重要な審議事項の一つであるはずです。 にもかかわらず、教授会を主宰する、教育学部長、研究科長は、議題として取り上げ、審議すべきところ、議論も行わず、適切な理由も挙げず、拒否しました。

　構成員から、「なぜ議題にしないのか。理由を教えてほしい」という問いかけが何度もなされましたが、「すでに学長が決定した」というような曖昧なことを、繰り返すだけでした。

　現在の「教職教育院」院長の寺尾氏は、教員ではなく、大学経営学事顧問であり、事務職員の待遇です。 寺尾顧問が、教育課程の編成や学生教育の責任者になっている一方、それらに関する本来の審議機関である教授会で、審議要求が却下され続けています。

　本学の、教育指導体制は崩壊しつつあります。