西日本新聞が、九州の国立大学に、災害時の学生のための、備蓄や学内宿泊施設、近隣住民の避難施設となりうるか、についてアンケートを取りました。結果は以下の通りです。

　学内宿泊施設はなく、水や食料などの備蓄もない(ただし検討中)という返答でした。

　近隣住民のための避難場所となるか、という点については、「土砂災害警戒区域に指定されているから」避難場所とならないという答えでした。

　土砂災害警戒区域に指定され、城山が崩落し、大学が埋もれる可能性があるならば、学内宿泊施設や備蓄の用意は不要ということなのでしょうか。

　何より、今回大学は公的に「土砂災害警戒区域」に指定されていることを認めました。このようなところに、大学と宗像市は、特別支援学校を誘致しようとしているのです。

　特別支援学校の建設予定地が例え警戒区域からはずれている箇所だとしても、大学全体はほぼ警戒区域という状況なのです。土砂災害特別警戒区域もあります。

　災害時、特別支援学校の子どもたちは、安全にここから避難場所へ移動できるのでしょうか。

　そもそも、土砂災害警戒区域に指定されているような場所に、特別支援学校を作らなくてもいいのではないでしょうか？宗像市には、もっと平坦で安全な場所があるはずです。

　宗像市長の政策にも疑問を持ちます。
宗像市職員による遺跡調査が、学内の特別支援学校建設予定箇所において、23日から31日の予定で実施されます。

　櫻井学長に、学生、教職員の命を委ねている現状に、我々は大いに不安を感じます。