文科省が、今後、小学校高学年における「教科担任制」を推進することが明らかになりました。近く、中央教育審議会に諮られます。

　小学5、6年の「教科担任制」検討　文科省、授業の質向上へ（毎日新聞）

　これには、小学校の英語教科化やプログラミング教育の導入で、小学校教員により高い専門性が求められるようになることとともに、教員の働き方改革の面での負担軽減の意味合いも大きいことが、理由として挙げられています。

　本学が、初等教員養成課程の選修制を廃止し、中高の一種免許を取らせない改革を推し進めたことは、何度もお知らせしてきた通りです。が、これは、単に免許の問題ではなく、小学校教員を目指す学生から、教科の専門的な力を奪う改悪を行ったことを意味します。

　当時、既に学習指導要領の改訂は予定され、内容が難化することが予定されていたにも関わらず、寺尾前学長はじめ大学執行部は、平成28年度からの初等選修制の廃止を強行したのです。教員の負担増大の問題も、既に挙がっていました。

　本学は、ますます文科省が推し進める教育改革から取り残され、時代に逆行しつつあることは、間違いないです。