現在、神戸市小学校教員間でのいじめ事件が大きく報道されており、文科省も神戸市教育委員会の聞き取りを行ったとされています。
この問題については、私たちも報道された限りの情報しかもちませんが、極めて深刻な問題だと考えています。また、この事件に伴って、教員間のいじめやハラスメントについてネットなどで声を発信する方も見受けられます。教員養成大学としては、こうした加害を起こさないことはもちろんですが、被害を黙認しないよう学生の資質を高める必要があると考えます。
ひるがえって福岡教育大学がそのような環境にあるかといえば、残念ながら、真逆の状況にあると言わざるを得ません。これまで何度もこちらでは書いてきたことですが、本学のトップが不当労働行為という人権侵害行為を行い、労働委員会でも司法でもそれが認定されながら、単に通知を手交したことで事態は済んだことにされています。
上記報道によれば、当該小学校の事件では以下の対応を求められたようです。
「萩生田大臣は『神戸市教育委員会には、こうしたことが二度と起こらないように徹底した事実関係の確認、効果的な再発防止策の検討、懲戒処分を含めた関係者への厳正な対処をして信頼回復に努めてもらいたい』と述べました。」
一方、本学の事件についてはそのような指摘もされず、学長選考会議も監事も問題視せず、評価でも不当労働行為の件は触れられていません。
また、9月3日の記事でお伝えしたように、教職員が櫻井学長および寺尾前学長のハラスメント行為を、ハラスメント案件を所轄する「人権教育推進委員会」に訴えても、ハラスメント防止・対応に関する指針の対象外であるという理由で訴えが却下されています。
こうした黙認の積み重ねが、いじめや人権問題への感覚を鈍らせ、また、被害を放置する姿勢につながるのではないでしょうか。
当該の小学校以外にも、教育現場には、なお深刻な問題があると思われます。それに対応していく必要がある時に、教員養成大学がこのような状況であることが私たちには残念でなりません。