本学において、学長選考や学長ガバナンスに関して、信じがたい出来事が続発してきたことを、これまで皆さんにお伝えしてきました。
しかしながら、学長や理事長による圧政は、近隣の大学でも起きているのです。

　大分大学では2015年に学長の任期上限と、教員による意向投票が撤廃されました。その結果、学長に権限が集中し、経済学部長を学長が教授会の意向とは異なった人を専決、医学部でも教授会の意向と異なった人を教授として採用しました。

　下関市立大学においては、安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって公立大学の「私物化」が進められています。
10月18日に、両大学の問題を中心に大学問題を考えるシンポジウムが、大分市で開かれました。
その後、このシンポジウムに登壇した下関市立大学の理事が、大学理事長によって、一方的に理事を解任されたということがわかりました。

　まずは、以下の記事をお読みください。

　本当に信じがたい状況です。
こういうことが、理事長ガバナンスなのでしょうか？

　下関市立大学の暴走、学長・市役所OBらの独裁…理事を突然解任、無審査で次々と縁故採用(Business Journal)

　記事の中では、下関市立大学には、特別支援教育の学部がないにも関わらず、特別支援教育の特別専攻科が突然設置され、それに関わる教授が副学長として採用され、教員人事が独裁的に進められていることも書かれています。
まさか本学に設置予定の県立特別支援学校とは関係ないとは思うのですが・・・・