本年1月14日に開催された「中央教育審議会初等中等教育分科会（第129回）・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第19回)合同会議」　会議においては、「令和の日本型学校教育」の構築を目指した資料が各種用いられています。令和の時代の新しい教育への取り組みが提案されています。小中学校に関わる部分においては、「9年間を見通した新時代の義務教育の在り方」として、教育課程の在り方や教科担任制について、触れられています。具体的には、以下のような内容です。

　（本日1月26日付で、中教審から、正式に下記の内容が答申として出されました。）

① 小学校高学年からの教科担任制の導入（令和４(2022)年度を目途）
・義務教育９年間を見通した指導体制の構築，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導の充実，教師の負担軽減等
・新たに専科指導の対象とすべき教科（例えば外国語・理科・算数）や学校規模・地理的条件に応じた効 果的な指導体制の在り方の検討，小中学校の連携促進
・専門性担保方策や人材確保方策と併せ，必要な教員定数の確保に向けて検討

② 義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方
・小学校と中学校の免許の教職課程に共通開設できる授業科目の範囲を拡大する特例を設け，両 方の免許取得を促進
・中学校免許を有する者が，小学校で専科教員として勤務した経験を踏まえて小学校免許を取得で きるよう制度を弾力化

　本学の教員養成に関わる問題については、初等教育教員養成課程の教科選修制の廃止を含めて、教員免許に関わる問題、教員養成カリキュラムに関わる問題など、多くを指摘してきました。現在の初等教育教員養成課程の学生は、卒業要件範囲内で取得できる免許は小学校1種免許です。希望教科の科目テストをクリアして、中学校2種等を取得できる道はありますが、そもそも上の資料にあるように、時代は大きく変わりつつあるのです。小中学校9年間を見通した教員養成カリキュラムへの転換が早急に求められています。が、全学的取り組みとして、学内ではその動きはよく見えません。学長、役職者中心での検討は始まっているようですが、教育課程の編成を少数の役職者で検討できるとは思えません。

　それは、長きに渡って本学が培ってきた初等教員養成課程の教科選修制を、多くの学内の反対の声にも関わらず、元学長の強い意向で押し切ったことを見ればわかります。全くやる必要がなかった改悪だったと言えるでしょう。1昨年秋の学長選考でも、小中9年間の教育を見通した教員養成システムへの改革を表明した対立候補からの意見表明もありましたが、学長選考会議によって否定されました。

　教員養成は変革の時を迎えているのです。やらなくてもよい改組を行ったことで、本学はマイナスの状態へと陥っていると見えます。国民の税金を原資として運営されている国立大学法人なのですから、学内外の声に耳を傾けて、一刻も早く改革へ取り組むことを、強く要望します。