<11月14日>
政府による大学への介入強化がこれまで以上に危惧される、国立大学法人法改定が強行されようとしています。
国立大学法人に「運営方針会議」設置を義務づける国立大学法人法の改定案が国会で審議されます。
本日、院内集会が行われました。
是非ご覧ください。
地方の小規模大学へも影響必至です。
<11月15日>
11月15日（水）9:00～15:00は衆議院文部科学委員会審議です。
中継はこちらから。(※Facebook をご覧ください。)
<11月16日>
大学への政府の介入をさらに強めるであろう国大法の改正案、17日に審議は持ち越されました。強行採決もあり得ます。
本学のような地方の小規模大学にとっても、影響は必至です。特に本学は文科省の意向に強く従う大学ですから、必ずや何らかの改革を実行するはずです。他人事ではありません。これ以上、学びの自由がそぎ落とされたら、もはや大学ではなくなります。
以下に、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞の社説等のリンクを挙げます。是非、お読みください。
廃案にするには、みなさまの力が必要です。
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの (東京新聞)
<11月17日>
つい先ほど、国大法の改正案が、衆議院文部科学委員会で、与党の賛成多数により、可決されたとのことです。大変残念です。審議は今後参議院に移ります。何とかしたいですね。というより、何とかしないといけない。